借地権付き物件の購入には注意

国内で不動産を購入する場合は、大半は所有権付きの物件です。しかし、中には借地権付き建物というものがあり、所有権付きの建物より安く購入できる場合があります。そのため、借地権付きの建物の購入を検討する方も多いですが、借地権の正しい知識を持つことが重要です。

借地権には、地上権と賃借権というものがあります。地上権の場合は地主の許可を得なくても借地上にある建物を第三者に売却することができますが、賃借権の場合は、建物の売却には地主の許可が必要になります。そのため、購入する物件の借地権が地上権なのか賃借権なのか理解していないと、借地の上にたてた建物を手放したり賃貸に出したりする時に問題が生じます。

しかも、借地権付き物件の場合は、地上権や賃借権の登記がされていない物件も多く、借地契約書の内容によって変わります。地主との契約をしっかり確認し、地代、更新料、承諾料などに疑問がないかチェックが必要です。借地権売買の際には、借地権の残存期間も注意すべき点です。借地権付き物件の購入はトラブルを避けるため、十分注意しなくてはいけません。こうした借地権の契約の際は、借地権の取引に精通している不動産業者や弁護士に相談するのが一番です。

 

売却時のトラブルに注意

借地権の売却を考えたり、相続によって受け継いだ借地権を手放したいと考えたりした場合には、まず地主に相談する事が必要です。借地権の知識が少ないまま借地権の売却交渉を行うと、地主との関係がこじれてしまい、売却が上手くいかないケースもあります。

一口に借地権の売却といっても、売り方はさまざまです。たとえば、地主の承諾を得て借地権を第三者に売却するケースや、借地権をそのまま地主に買い上げてもらうケースなど、借地権の売却に関してはその時によって方法が変わります。そのため、今ある借地権をリスクなしに売るためにはどうしたらいいかという知識をしっかり持っている専門家の力はどうしても必要です。

基本的に、借地権を売却する時は仲介業者と地主の話し合いが前提です。ここがこじれてしまうと、借地権を高く売るどころか、借地権を売却することさえできなくなってしまいます。また、借地権の評価額は、更地と仮定した場合の評価額に借地権割合をかけて求めます。しかし、借地権は評価額の算出が複雑で、地主と売主の間に評価額の認識の違いが起こる場合があります。売主と地主の双方の意見をきちんとすり合わせて仲介してくれる業者や弁護士を選ぶことが大切です。