借地権付き物件の購入には注意

国内で不動産を購入する場合は、大半は所有権付きの物件です。しかし、中には借地権付き建物というものがあり、所有権付きの建物より安く購入できる場合があります。そのため、借地権付きの建物の購入を検討する方も多いですが、借地権の正しい知識を持つことが重要です。

借地権には、地上権と賃借権というものがあります。地上権の場合は地主の許可を得なくても借地上にある建物を第三者に売却することができますが、賃借権の場合は、建物の売却には地主の許可が必要になります。そのため、購入する物件の借地権が地上権なのか賃借権なのか理解していないと、借地の上にたてた建物を手放したり賃貸に出したりする時に問題が生じます。

しかも、借地権付き物件の場合は、地上権や賃借権の登記がされていない物件も多く、借地契約書の内容によって変わります。地主との契約をしっかり確認し、地代、更新料、承諾料などに疑問がないかチェックが必要です。借地権売買の際には、借地権の残存期間も注意すべき点です。借地権付き物件の購入はトラブルを避けるため、十分注意しなくてはいけません。こうした借地権の契約の際は、借地権の取引に精通している不動産業者や弁護士に相談するのが一番です。

 

売却時のトラブルに注意

借地権の売却を考えたり、相続によって受け継いだ借地権を手放したいと考えたりした場合には、まず地主に相談する事が必要です。借地権の知識が少ないまま借地権の売却交渉を行うと、地主との関係がこじれてしまい、売却が上手くいかないケースもあります。

一口に借地権の売却といっても、売り方はさまざまです。たとえば、地主の承諾を得て借地権を第三者に売却するケースや、借地権をそのまま地主に買い上げてもらうケースなど、借地権の売却に関してはその時によって方法が変わります。そのため、今ある借地権をリスクなしに売るためにはどうしたらいいかという知識をしっかり持っている専門家の力はどうしても必要です。

基本的に、借地権を売却する時は仲介業者と地主の話し合いが前提です。ここがこじれてしまうと、借地権を高く売るどころか、借地権を売却することさえできなくなってしまいます。また、借地権の評価額は、更地と仮定した場合の評価額に借地権割合をかけて求めます。しかし、借地権は評価額の算出が複雑で、地主と売主の間に評価額の認識の違いが起こる場合があります。売主と地主の双方の意見をきちんとすり合わせて仲介してくれる業者や弁護士を選ぶことが大切です。

 

借地権の売買は難しい

借地権を売買するのは、通常の不動産取引とは違って非常に難しいものです。借地権の場以外にはさまざまな制約があるため、個人で取引しようと思うと、思いがけないトラブルに当たることもあります。そのため、借地権の売買には専門家の手を借りるのが一番です。
個人ではなかなか難しい、借地権の売買についての知識をまとめてみました。

そもそも、借地権とは、他人の土地を借りて自己所有の建物を建てることのできる権利のことです。借地権を持って土地を借りる人の事を借地権者と呼び、借地権者は毎月地代を地主に支払います。

借地権は土地に対する固定資産税がかからないため、土地所有権を購入するより安価に家を建てられるというメリットがあります。しかし、建物は自分のものでも、土地はじぬしのものであるため、借地権のある土地の売買では、さまざまな制約が発生します。借地権の知識をしっかり持っていないと、売買の際にトラブルに巻き込まれてしまう事もあります。

たとえば、借地権を売却する時には必ず地主の承諾が必要になります。地主の意向を無視して借地権を売却する事はできません。そのため、借地権の売却には地主との話し合いが不可欠です。借地権を購入する際にも、その借地権がどのようなものであるのかきちんと見極めないと、後で思いもよらない損害を受けることもあります。こういった借地権の売買交渉は個人間のやり取りではこじれてしまう事も多く、借地権を扱う売買取引には、借地権に詳しい専門家を間に挟むのがおすすめです。
当サイトでは、難しい借地権の売買についての知識について、専門家への相談のメリットなどを中心に解説します。